地方自治法改正案が示されて、進められている。政府が地方自治体へ指示を出せるようにするである。コロナ禍など地方自治を超えて対応する必要があるという趣旨だがこれは国による「干渉の強化」にむすびつかないか？「主従関係」への後戻りの恐れはないだろうか？危惧される面はたくさんあるのだが、安倍内閣以降、目立つのは国会審議を尽くさないママね政府が強引に決めてしまう手法が行われてきたことをしょうがないと受け入れてしまう国民の問題があるのではないか。日本には「お上」に任せておけは…という発想から抜け出せないところがたくさんある。今回の問題にしても地方自治とは何か？という大切な問題で知らんぷりはできないと思う。
今、安部内官の残した負の遺産が吹き出している、行き過ぎた円安や国債返しきれない国債の問題。アベノミクスという言葉の裏でどういことか進行していたのか検証のないままでいて一番割りを食うのは次の世代である。早く気がついて根本的に何とかしないといけない。前の世代は間違えなく美味しいところを持ち逃げしようとしている。その前に彼らに税金をかけて、彼らの肥えているから次の世代へ取り戻さないといけない。そのためには若い人たちに政治に参加しやすい体制作りが必要である。若者たちは非正規雇用が増えて生きていくことで精一杯の生活である、これではいつまでも年齢だけ重ねた無能な政治家が跋扈していくばかりだと思う。そういう意味では非正規雇用の道を開いてしまった小泉改革の罪も重い。その司令塔だった竹中平蔵はパソナをてこにおおきな利益を得ている。うまいことされてたことに気が付かなからはわならないと思う。
