特定の企業の法人税などを優遇すう「租税特別措置」（租特）について朝日新聞の記事を見てみよう。
税制の「公平・中立・簡素」からかけ離れている現状。
政策効果が客観的に示されないまま、巨額の減税が続いている。財務相が試算した租特による法人税の減収額は2兆3015億円。（略）減収額の半分を占めるのは「研究開発減税」と「賃上げ減税」だ。大企業ほど恩恵が大きいが、企業名は一切公表されていない。
どの企業がどれだけ減税を受けているか分かれば、租特が業績や賃金アップにどれだけ貢献したかも検証できる。だが、財務省は守秘義務を理由に企業名の公表には否定的だ。
租特の恩恵を受ける大企業の中には毎年、自民党の政治資金団体に多額の寄付をしているケースも多い。企業名がわかれば、政治献金が税制優遇にどのように働いているかも、より明確になる。
税制優遇は補助金と比べ、一度始めてしまうとなかなかやめられないという側面もある。経済官庁の幹部や有識者は「租特は政治誘導という本来の目的よりも、特定の企業や業界団体の利権となっている」と指摘する。
ちょうど国会では、自民党の「政治とカネ」の問題をめぐり、政治資金規正法の改正をめぐる議論が本格化している。ブラックボックス化している透明化をめぐる議論にも期待した。
記事の中央には自民党税制調査会の会合前に、プラカードを持って税制優遇をアピールする業界団体の写真が出ている。
2兆3015億円。これだけの金額が福祉や教育に回せないものなのだろうか。お金がない、ないといってこのような「不公平」な税制について、私たちは知っておかなければならない。国会は税金を議論するところだ。それが民主主義の歴史だ。このような「不公平な社会」を国会を通して主権者である国民は監視する権利がある。
